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世界の投資家が日本に多大な注意を払い始めるのが良い兆候であることは、めったにない。今週は例外的な部分もある。
日本国債は20日、「節目」と呼べるかもしれない局面を迎えた。利回りが急上昇し、40年債では4％を上回り（ほぼ30年ぶりの高水準）、10年債では2.3％を大きく上回った（27年ぶりの高水準）。これに伴って、円相場は過去36年間で1回（2024年）しか越えたことがない1ドル＝160円の水準に向けて下落した。こうした動きの組み合わせは通常、投資家が経済に対する信頼を失っていることを示す。
市場が心配するのは無理もない。高市早苗首相は衆院を解散して来月上旬に総選挙を行うと表明しており、誰もが選挙戦で掲げようとしている経済政策は日本政府にはない資金の支出を伴うものばかりだ。高市氏が（一時的措置と主張する）一部品目の消費税引き下げという公約はメディアの注目を最も集めているが、それは問題の最も小さな部分にすぎない。その費用は数百億ドルで、高市氏がそれと共に求めている大規模な財政「刺激」策に比べれば小さい。いずれも経済成長を促進することはない。
日本政府は既に債務問題を抱えており、債務残高は国内総生産（GDP）比で約250％となっている。新たな支出はどんなものであれ、増え続ける政府の債務返済を巡る問題を悪化させるだろう。インフレ抑制のため日銀が進める段階的な金利正常化によって政府予算はますます圧迫されており、国債の利払い費は今や防衛費を上回っている。投資家がこれら全てを見て、日本国債と円を売ることに決めたとしても不思議ではない。
