会社員をやめてからも、人事担当者を離れてからも、今度は専門家としてこのようなイベントに呼ばれることが増えた。

　企業の人事担当者を集めるためのコンテンツ、基調講演やパネルディスカッションに登壇してきた。いわゆる、客寄せパンダだ。

　新型コロナウイルスショックで一時、このようなイベントが縮小した時代もあったが、今も続いている。

どの業界に学生を送り込むか
大学側も施策をこらす

　大学として、どのような業界・企業に学生を送り込みたいかという事情もある。

　たとえば、厚労省の研究会において、参考人として発表した立教大学は2019年度に「社会を知る講座」として「データドリブン社会の到来」「デジタル化する広告業界」「沸騰するインバウンド・ビジネス」「AIによるモビリティ革命」というシリーズ講座を開催したことを事例共有した。

　総合大学である立教大学だが、これらのテーマに関連した、シリーズ講演に登壇した企業は多くの立教大生にとって、就職先としては関係が薄い企業にも見える。

　とはいえ、これからの社会や産業構造の変化を考えると、これからの基幹産業に若者を送り込みたいと考えるのは真っ当な選択である。

　このように、企業と大学の間には力関係があることを確認しておきたい。採りたい大学か、送り込みたい企業か、互いに値踏みしているのである。

勉強に専念してほしいが
就職実績もほしい大学側のジレンマ

　大学と就活は、絶妙な、共犯関係とも言える状態にある。新卒一括採用は批判の的になっている。特に大学関係者からは、在学中に選考を行うことが学業を阻害すると批判の対象となる。

　たしかに就活の早期化は顕著である。令和の就活は、大学1、2年生に内定を出す企業もある。それは極端な例としても、大学入学時からインターンシップのプログラムが用意されている。1、2年生向けのプログラムを設置する企業、学年を問わずインターンシップのプログラムを用意する企業がある。