株式会社マイナビの「2027年卒キャリア意向調査（2025年4月実施）」では、大学1、2年生時にキャリア形成活動（就業体験や企業説明会など）に参加した割合は48.4％だった。就職情報会社のモニター調査は実態よりも高くなりがちだが、高い参加割合だと言えるだろう。

　もっとも、ごく普通の学生は、ゼミや研究室に所属する大学3年生になった頃からインターンシップへの参加を検討し、就活を始める。学生に学業に専念してもらいたい時期に、学生がキャンパスからいなくなるのだから、大学にとってはたまったものではないだろう。「大学を就職予備校化するな」という批判が渦巻くのもよくわかる。

　とはいえ、大学は就活を、さらには新卒一括採用を巧妙に利用している。特に中堅私大においては、就職実績はアピールポイントになる。入試広報のためのサイトや、パンフレットでは、就職率の高さ、就職先の顔ぶれがアピールされる。

　特に大手企業、人気企業に内定した学生や、それらの企業で活躍する卒業生は、プロが撮影した、いかにも「デキる人」風の写真で紹介される。高校生にとっても、保護者や高校の進路指導担当教員にとっても、このデータは気になるところだろう。

誇大な就職実績のアピールは
成果を出せない大学の延命策

　もっとも、このデータ自体、眉唾物である。ここでの就職率は、最終的な民間企業就職希望者を、就職決定者で割ったものである。途中で就職を諦めた人は分子からも分母からも消えていく。

　つまり、どの大学においても、100％に近い数字になる。これはビジネス雑誌が報じる「就職に強い大学」などの特集も同じである。

　パンフレットや自校のサイトの就職実績欄に並ぶ社名も、必ずしも直近の卒業年度の就職先を網羅的に掲載したものではない。数年分の実績を掲載している大学、その中でも見栄えのよい大手企業、人気企業の名前ばかりを掲載している大学もある。

　これは必ずしも、不正、誇張だとは言い切れない。企業によっては年度によって採用活動を実施しない場合もある。