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華やかなイメージの強いコンサルティングファームだが、その内部には明確な“社内序列”が存在する。花形のコンサルタントが高額報酬を得る一方、総務・人事・経理といったバックオフィス部門は「コストセンター」と見なされ、生成AIの普及に伴う人員削減の標的となっているのだ。この傾向が顕著な米国では、マッキンゼーが数千人規模のリストラを行う方針だと報じられた。この波は日本にも及ぶのか――。独立系コンサルの現役経営者が、リストラ危機にある「コンサルじゃない部署」の実態を忖度なく解説する。（森経営コンサルティング代表取締役 森 泰一郎）
コンサル会社の
「コンサルじゃない部署」は一体何をしている？
コンサルティングファームにおいて、「コンサル以外の人材」が何をしているかはあまり知られていない。
「コンサル会社＝コンサルティングサービスを提供している」というイメージが強いかもしれないが、当然のことながら全社員がコンサルタントというわけではない。総務や法務など、いわゆる「バックオフィス部門」で働く社員も在籍している。
しかしながら、コンサル会社のバックオフィス部門は、AIとBPO（業務プロセスの外部委託）の普及によって人員削減が進んでいる。“社内序列”も高いとは言えず、厳しい状況に置かれているのが実態だ。
そこで今回は、あくまで「筆者の知る範囲に限る」という条件付きではあるが、リストラ危機にある「コンサルじゃない部署・部門」の実態について解説していきたい。
さて、そもそもコンサルファームのバックオフィスには、どのような部門があるのか。
具体的には、前述した総務や法務に加え、人事(主に採用)、財務経理、情報システム、経営企画などが挙げられる。事業会社と大きな違いはない。一方で「秘書」という職種が置かれている点は、コンサルファーム特有の文化かもしれない。
秘書はパートナー（共同経営者）の会議や会食などの手配に加えて、簡単な調査のサポートなどを行っているケースが多い。社内では、英語の「Secretary（セクレタリー）」に由来する「セクレ」という略称で呼ばれる場合がある。
