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「年収の壁」問題が勃発したことを背景に、所得税の基礎控除が引き上げられた。これは、年金生活者の手取りにも影響を与える。今年の「年金の手取り」はいくらになるのか？年金収入の金額別16パターンの試算結果をお届けするとともに、手取りに影響を与えるポイントを解説する。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
今年は基礎控除が拡大
年金の手取りアップは限定的
前回の当コラムでは『あなたの「手取り年収」、2026年はこうなる！【72パターン早見試算表付き】』と題して、毎年恒例の給与収入の手取り額試算を公表した。
自分の手取り額はいくらなのか、72パターンから見つけることを楽しみにしている読者も多いようだ。給与の手取り年収は、話題を集めた「年収の壁問題」もあり、どの年収帯でも前年より年数千円から数万円の微増という結果になった。
では、年金収入に減税の影響はどの程度あったのか。どのメディアも年金については取り上げていないので、さっそく年収別に16パターンの試算してみた。
その結果、年金生活者には減税効果はほとんど見られないことが判明した。物価も上がっている昨今、残念な結果だ。
今年の減税の根拠となるのは、基礎控除の拡大と給与所得控除の最低保証額の引き上げだ。年金収入だけで暮らす人は、基礎控除の拡大のみが減税に影響する。
試算は昨年12月に発表された「令和8年度税制改正大綱」に基づいており、実際には国会での審議を待つことになる。
年金収入16パターンの手取り額試算の前に、基礎控除がどの程度拡大するのかを見てみよう。
