ダウ工業株30種平均が今月初めて5万ドルを突破した際、ドナルド・トランプ米大統領は祝福し、自身の任期中に同指数はその2倍になると予測した。中国では、当局が自国の株式相場急騰に対して異なる反応を示している。政府系の投資家グループが介入し、市場を冷ますために保有株を売却しているのだ。このグループは市場関係者の間で「国家隊」として知られ、市場安定化ファンドとして機能している。10年以上にわたり中国株式市場の常連であり、通常は上場投資信託（ETF）を購入する。2015年の市場暴落時には株価を下支えするため介入して広く注目された。トランプ氏が2025年4月に「解放の日」関税を発表して世界同時株安を引き起こした後、国家隊は打撃を緩和するためインデックスファンドの買い手として介入した。