ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相 Photo:Janos Kummer/gettyimages
「ハンガリーのトランプ」が
16年ぶりに退陣の可能性
2026年4月に予定されているハンガリー総選挙は、単なる一国の政権選択にとどまらず、欧州連合（EU）の結束、そして日本企業の欧州戦略にも多大な影響を及ぼす転換点となる可能性がある。「ハンガリーのトランプ」の異名を取り、16年にわたり強権的な姿勢で国を率いてきたオルバーン・ヴィクトル首相の長期政権が、退陣の危機に瀕しているからだ。
2010年の政権奪還以来、連続4期、通算5度目の首相の座にあるオルバーン氏は、憲法改正や選挙制度改革を通じて強固な権力基盤を築き上げてきた。しかし、直近の世論調査では、政権与党「フィデス（Fidesz）」が新興の野党勢力にリードを許すという、政権発足以降ほとんど見られなかった事態が発生している。
政治専門サイトのPOLITICOが複数の世論調査を集計し算出している政党支持率をみると、2024年末以降、マジャル・ペーテル氏率いる新興政党「ティサ（Tisza）」の支持率がオルバーン首相率いるフィデスの支持率を上回る状況が続いている（図表1）。
オルバーン政権はこうした世論を受け、支持率回復のためにエネルギー価格への補助金や所得税控除の拡大、高齢者向け生活必需品の消費税免除といった財政拡張的な政策を打ち出している。加えて、今回の総選挙を「戦争か平和かの選択」と位置づけ、自らを唯一の平和・安定勢力とアピールしている。
ウクライナ支援やEUのロシア制裁を「ブリュッセル（欧州委員会・EU）の戦争推進策」と批判し、それに対抗することで国の平和を守る政権というイメージを押し出す戦略だ。
これらの戦略は一部奏功しており、2025年後半以降、フィデスの支持率は回復傾向にある。それでも、直近の支持率はフィデスの39％に対してティサが48％と、10ポイント近い大差をつけられたままだ。
