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魚食文化の国でありながら、漁獲量が減少している日本。それにも関わらず、国際的なデータで見ると日本の漁業は「乱獲」状態なのだという。どうしたら我が国は漁業資源を守ることができるのか、専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。
他国の影響で日本の漁獲量が
半減しても統計には現れない
現在、日本が数量管理している資源の多くは中国、韓国等の他国もこれを利用しています。
他国の公表資料やNPFC（北太平洋漁業委員会）に提出された漁獲データを見ると、全体に占める日本の漁獲量の割合は近年、急速に縮小してきており、例えば、太平洋の系群では全体の漁獲量に占める日本の割合が、マサバ・ゴマサバの場合、2013年までほぼすべて日本だったものが、2022年には40％と62％に、マイワシも2015年まではほとんど日本の漁獲だったものが、2022年に50％にまで落ちてきています。
日本海の系群も同じように2022年における日本の漁獲割合は、すでにマサバで48％、ゴマサバで41％ですが、日本海の資源の場合には、全体の漁獲量の数字の中に韓国のデータは含まれているものの、これら資源の産卵域でもある東シナ海のデータ（中国）は含まれておらず、おそらくこれらのデータを加味して再計算すると実際の日本の漁獲割合ははるかに低いものになると予想されます。
