保護色の強い米国と保護色はあるもののたくさんの漁業を加盟国において抱えたEUとでは、マグロ類では妥協できても、スケソウダラやサバ類など米国やEUにとって肝となる重要資源ではおそらく100年議論してもMSYの具体的定義について合意は得られないと考えられます。
環境問題の関心が高まるにつれて
「乱獲」で日本は追い詰められる
このように日本だけが、すべての魚種の資源管理で神戸チャートを無批判に使ってしまったため、多くの漁業が「乱獲」と位置づけられてしまい、この結果、あちこちで「日本漁業は乱獲を行っている」との発言が平気で行われるようになってしまいました。
世界で統一された「乱獲」の定義というものはありません。しかし、今の世の中は、この「乱獲」という言葉に非常に敏感で、とくに環境問題にかつてないほど関心が高まり、国連でもSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）が採択され、世界中の人間がこの目標を意識しているなかにあっては、「乱獲」という言葉は、漁業分野では「〇〇は犯罪者だ」というのに匹敵するぐらいの効果・印象を与えます。
『海のさかなの正しいトリセツ』（内海和彦、日本評論社）
「日本漁業は乱獲をしている」旨の発信は、例えば、北太平洋の資源管理を議論するNPFCなどで他国が聞けばどうなるでしょうか？
当然、「資源管理を行う上ではIUU漁業（違法・無報告・無秩序漁業）の排除等多くの課題があるものの、そんななかで日本国政府は、自国漁業は乱獲を行っていると自発的に情報を提供してくれた。我々が管理する資源への影響に鑑みても、最も効果のある当面の資源管理措置は『日本の乱獲状態の是正』にある。すべての国が日本のこれからの行動を支持するので、速やかに漁獲量や漁船隻数の削減を報告してほしい」と他国に言われるでしょう。
資源をめぐって熾烈な戦いを繰り広げる国際交渉の場では、日本国内から起こる「乱獲」の発言は絶好の材料です。結果、日本はこの「乱獲」を是正した証拠を各国に示さなければならなくなりますが、ご想像どおり、このことは我が国漁業に壊滅的な打撃を与えることはいうまでもありません。
