資源管理の定義が各国で違うため
日本は乱獲状態と誤解され続ける

　さて、「新たな資源管理」ではMSYが資源管理の目標とされたものの、この目標は多くの魚種が共存する日本周辺の資源にとって高すぎるものであることをお話しましたが、水産庁は依然、このMSY水準以下の資源量あるいはMSY水準以上の高い漁獲圧は「乱獲状態」であるとの判断基準を維持しています。

　先ほど見ていただいた神戸チャートでは、主要魚種のほとんどでそのプロットが「濃い灰色（実際は赤）」の領域に集まっていることがおわかりいただけたと思いますが、このチャートを公表しつつ、「このチャートの『白』の範囲にないものは乱獲なのだ」と発言することは、すなわち「日本漁業は過去から現在に至るまでほぼ乱獲を繰り返している」と、世界に向かって公言しているのと同じことになります。

　そもそも、今回の「新たな資源管理」でにわかに持ち出されてきた「神戸チャート」なるものも、たまたまマグロ類を対象とした地域漁業管理機関が漁業と資源の現状を見るために作ったものであり、あくまで彼らが彼らの中で作った「作業シート」にすぎず、これが全世界の水産資源の「乱獲状態」を洗い出すツールとして機能しているわけではありません。なぜならそれは、神戸チャートが“MSYを基準として作成されている”からです。

　水産資源管理の世界でMSYは観念としては存在するが「科学」としては存在せず、実務的には各国が独自にMSYなるものを定義して用いている状況です。もし、そのようななかで、他国のMSYの基準に従って自国の漁業が「乱獲」に該当する、などと位置づけられたら、その国が黙っているでしょうか？

　つまり、「神戸チャート」なるものを、汎用性のある道具として全世界のあらゆる漁業で使おうとすれば、チャートが基準とするMSYについて、世界で共通する統一基準を求めるための科学議論を行わねばならず、そのことは封印したはずの「パンドラの箱」を再び開けることにほかならないのです。実際、MSYの定義は米国とEUですら異なっています。