中国や韓国の漁獲のツケを
日本漁業が払い続けている
とくに、この傾向は日本海の系群に顕著で、マサバもゴマサバも対馬暖流系群はすでに10年近く前から日本漁業の漁獲圧だけならMSY水準を下回るものとなっていることから、単純に他国を含む漁獲量全体で計算される漁獲圧の削減を日本漁業だけに求めてきても、他国が同じ漁獲圧の削減を行わないかぎり、その間、中国や韓国など他国の漁獲のツケを日本漁業が払い続けることになるのです。
この他国の影響は「新たな資源管理」を実施していく過程で漁業者から再三再四、指摘されていたのですが、政府は外交努力に努めるとはいうものの、いまだなんらの手を打っていません。
おそらく現在の国際環境からみれば、日本の資源管理と同じ目標設定が同意され、そこから算出されるような規制措置に中国、韓国等が素直に服するとは到底考え難いものの、だからといって、日本と同等の規制がかかっているとは思えない他国漁業の影響を「日本漁業だけで補って資源回復しろ」というのは理不尽です。
実は、このような他国の影響は今回の漁業法改正前においても同じような状況下にあり、このため改正漁業法以前に資源管理を法律で規定していた「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」では、「中国や韓国など同じ海域で漁業を行う他国が、日本の漁業者と同じレベルで資源管理は行えない」ことを理由に、マアジ、マイワシ、マサバ、ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの6種について「採捕の停止」や「罰則」などを含む多くの条文を、日本漁業者に対し「適用除外」としていました。
表4-1からもあきらかなように、他国による漁獲は改善されるどころか、ますます日本の漁業者を追い込むような状況（日本の漁獲割合の急落）になってきています。せめてこの「適用除外」の規定を復活させるなどの措置を講じ、厳しすぎる資源管理によって国内漁業者が一方的な不利益を被ることがないようにすることが重要です。
