「ブラック企業」という言葉がすっかり市民権を得た。働く人のなかで労働基準法などの法律と自らの権利について意識が高まり始めているのだろう。しかし、具体的に法律の中身について理解している人はまだまだ少ない。中身を知らなければ、会社に対して権利を主張することもできないし、自分がどの程度会社に権利を侵されているかも判断できない。実際に退職の際に社長に脅された事例を元に、従業員はどのように権利を守れば良いのか、また権利を主張し、会社に物を言うときに、どのようなことがポイントとなるのか解説していこう。（弁護士・勝浦敦嗣 協力・弁護士ドットコム）

最近多く寄せられる
“辞めさせない”企業

 先日、都内の小さなＩＴ企業に勤める30代の男性からこんな相談を受けた。

「理不尽な暴言などのパワハラに耐えかねて会社を辞めたいと言ったところ、社長から、『会社と従業員は雇用契約という契約で結ばれているんだ。正社員との契約は期限も定められていない。契約である以上、勝手に解除なんかできないだろう。お前が抜けた穴が埋められない状態で簡単に辞められると思うな。辞めるなら会社に迷惑料を払え』と脅されました。何とかして会社を辞めることはできないでしょうか……」

 実はこのような相談は、最近見られる退職に関するトラブルだ。以前は、「会社を解雇された」「執拗な退職勧奨を受け、不当解雇されそう」という相談が大半だった。ところが、この数年はまったく労使の立場が逆で「会社が辞めさせてくれない」という相談が増えている。

 冷静に見れば、「そんなにいやな会社なら社長の脅しなんか気にせずに一方的に辞めてしまえばいい」と思うが、相談者はそのような発想が思い浮かばないほど、会社が従業員を支配している現状があるのだ。