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昨年後半から今年初めにかけて、相次いで3件の大型倒産が発生した。昨年10月28日に破産手続き開始決定を受けたカプセルトイ販売のネクサスエンタープライズ（大阪市中央区、以下ネクサス社）、同12月11日に民事再生法の適用を申請したアパレル小売業のマツオインターナショナル（株）（大阪市中央区、以下マツオ社）、そして、2026年1月5日に同じく民事再生法の適用を申請した、コーヒー豆・輸入食品販売店を運営するジュピターコーヒー（株）（東京都文京区、以下ジュピター社）の3社である。カプセルトイ、アパレル、輸入食品と、取扱商品はまったく異なる小売業3社だが、そこには一つの共通点があった。それは「出店拡大の時期」である。3社はいずれも2020年以降のコロナ禍に出店攻勢をかけ、店舗網・販売網を拡大した末に倒産へと至った。（帝国データバンク情報統括部情報編集課長 白浜雄介）
コロナ禍は「割安な出店チャンス」だったのか
今から約5年前の2020年4月、日本で初めて緊急事態宣言が発出された。正体不明のウイルスの拡大により、日本経済は事実上停止状態となり、人が集まる場所は例外なく営業休止を余儀なくされた。学校は休校、役所などの官庁も実質的な業務停止状態に陥った。
この状況は倒産件数にも表れている。2020年5月の倒産件数は288件と、未曽有の低水準を記録した。これは企業活動が止まったことに加え、破産や民事再生を申し立てる弁護士事務所、さらにはそれを受理する裁判所自体が、従来通りに機能していなかったことが背景にある。
当然ながら、百貨店やショッピングモールなどの商業施設も営業休止に追い込まれた。その後もコロナ禍の長期化によって十分な売り上げを確保できず、撤退を余儀なくされる小売業者が続出。繁華街や商店街、駅前といった一等地でも空きテナントが増加した。
テナント料は大幅にディスカウントされ、平時では考えられない条件で出店できる物件も少なくなかった。立地条件の割に「割安感」のあるテナントが増えた時期だったと言える。こうした特殊な環境下で出店を加速させたのが、先に挙げた3社である。
