航空自衛隊の戦闘機「F15」と「 F2」 Photo:PIXTA
私たちの日々の生活は人工衛星に支えられている。だが今、人工衛星が飛び交う宇宙空間が「危険地帯」になりつつある。他国の衛星に体当たりする「キラー衛星」、電磁波による妨害、宇宙ゴミの脅威。これらに対処するため、航空自衛隊は2026年度中に「航空宇宙自衛隊」へと改称する。この名称変更は、日本の安全保障を根底から変える転換点になり得る。元空将への取材内容を踏まえながら、そう言える理由を解説する。（安全保障ジャーナリスト、セキュリティーコンサルタント 吉永ケンジ）
宇宙領域を守り抜く！
改称の裏にある決意
航空自衛隊（空自）は、2026年度末までに「航空宇宙自衛隊」へと改称する。1954年の発足以来、陸海空自衛隊における名称変更は初である。
空自で航空支援集団司令官などを歴任した山田真史氏（元空将）は、改称の背景を次のように熱弁する。
「気象観測やGPS、衛星インターネットなど、人工衛星を活用したサービスは国民にとって不可欠となっている。だが、多くの人工衛星が飛び交う宇宙空間は、スペースデブリ（人工衛星の破片などの宇宙ゴミ）との衝突リスクや、他国による衛星妨害などの軍事的リスクが顕在化している」
「さまざまな脅威に対処するために、空自は航空宇宙自衛隊という名称に変わる。名は体を表すという考えのもと、宇宙領域もしっかりと守り抜くという国家意思の表れだ」
いわば現代における宇宙は、安全保障上のリスクが伴う「危険地帯」だと言える。日本の人工衛星や、そこから得た重要なデータがリスクにさらされないためには、自衛隊による防衛体制の確立が不可欠なのだ。
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宇宙はなぜ「危険地帯」と化したのか。まずは、その背景を紐解いてみよう。
宇宙の軍事利用が本格化した時期は、冷戦時代の米ソ対立にさかのぼる。1957年、旧ソ連が人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功すると、米国との間で激しい宇宙開発競争が幕を開けた。その目的は純粋な科学探査だけではなく、弾道ミサイルの開発、軍事通信、そして偵察衛星打ち上げなど、軍事的な側面が強かった。
こうした国家間の競争激化を受け、1967年の国連総会で「宇宙条約」が採択された。この条約は宇宙空間の探査・利用の自由、領有の禁止、平和利用の原則などを定め、核兵器や大量破壊兵器の宇宙配備、月や天体の軍事利用（基地化）などを禁じた。
しかし山田氏は、この条約には重大な「抜け穴」があったと指摘する。
