政府は本来、移民は世間で言われているような治安の悪化と結びつく存在ではないと説明すべきでした。それをしなかったために、健全な移民議論は影を潜め、政府は移民反対派から何をしても「移民だ」「移民政策ではないか」と責められ続けることになってしまったのです。

　では政府はどうすればよいのでしょうか。「移民」について学識経験者らによる専門委員会を作り、日本にとっての移民を再定義するべきです。高度人材を移民として受入れるという単純な割り切りはできません。日本は現場労働者も多く必要としており、そうした人たちにも定住をしてもらわないと困るからです。

　国連の定義では1年以上、母国以外で住む人が「移民」とされています。

　それを前提に、日本として必要な外国人を新たに定義すること、そのことによってネガティブ移民のイメージを払拭し、正当な移民議論を開始する必要があります。

　単にコミュニケーションや言葉の問題だけではなく、移民をネガティブ移民にしないための政策も含めて国民に説明する必要があります。外国人が増えても日本人を圧迫することにはつながらないし、逆に外国人なしでは公共サービスや民間の事業は滞り、最終的には社会の運営が困難になって社会秩序が乱れることにもなるのです。

　彼らの活躍を引き出すことで、人口減少によって地域社会の衰退が進みつつある日本の持続性が高まり、発展につながることを丁寧に説明する必要があります。

「移民政策はとらない」は
安倍政権から繰り返されてきた

　政府が移民について、これまで定義をしてこなかったことが、ネガティブ移民のイメージの蔓延につながっていることを述べました。では政府は「移民政策」についてはどのように定義しているのでしょうか。

　以前、岸田総理（当時）は「政府として国民の人口に比して、一定程度規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく、受入れることで国家を維持する、いわゆる移民政策をとる考えはない」と答えています。

　実はこの回答、安倍総理の時代から同様の答弁が繰り返されています。