クルド人の伝統的な新年の祭り「ネウロズ」 Photo:picture alliance/gettyimages
移民・難民問題が、世界各国で取り沙汰されている昨今。日本でも中長期にわたって在留する外国人は313万人（23年末）に達している。コンビニの店員や建設現場の作業員として身近な存在となりつつある一方で、外国人による犯罪が報じられることも増えた。増加し続ける外国人に対し、行政はどう向き合っているのか――。※本稿は、三好範英『移民リスク』（新潮新書）の一部を抜粋・編集したものです。
外国人医療費が払われない…
川口市が抱える“未収金赤字”
クルド人に限った問題ではないが、地方行政も一部の外国人による負の影響に苦しんでいる。その1つが、自治体医療における、外国人による未収金や入院助産制度利用の増加である。
未収金に関して川口市が公表しているデータは、国籍別の数字は公表していない。ただ、関係者の話を聞くと、母数が多い中国人、ベトナム人に加え、クルド人による未収金も大きな部分を占めているようだ。
「令和4年度川口市病院事業予定損益計算書」によると、医業収益185億5667万円の収入に対し、費用は189億5489万円で、3億9823万円の損失だった。入院・外来の未収金は合わせて3億9656万円だが、そのうち外国人の未収金は7471万円、18.8％を占める。
とりわけ産婦人科の診療に関わる未収金2938万円のうち、外国人の占める金額は702万円、24.0％と深刻だ。
ある市会議員によると、5年間の私債権の時効を過ぎた債権放棄案件、つまりもう回収不能とあきらめた件数と金額は、2022年度が218件1592万8185円で、そのうち外国人によるものが52件660万4589円と、件数で全体の23.9％、金額で41.5％を占める。
債権放棄案件で外国人が占める割合は、件数、金額とも増加傾向にあり、金額で2020年度は全体の25％、2021年度は33％だった。
