そこで10月1日に協力運送会社と協力作業会社の皆様に当社からメッセージを発信しました。復旧までの間、一部の拠点で物流がストップする事態が生じても、最低限の補償を行うという内容です。
後になってパートナー会社の皆様と直接お会いした際には多くの方から「あのメッセージがあったので不安を解消できた」とうかがいました。当社がすぐにメッセージを発信したことで、逆に信頼感が強まったのではないかと感じています。
――しっかりしたメッセージや情報共有が重要なのですね。
復旧の過程で徐々に出荷拠点の稼働を増やしていきましたが、日々変化する状況において、事業会社各社から出てくる物流ニーズに対し、対応を判断・即決し、各拠点の責任者とは毎日オンライン会議を行いました。これにより全国の拠点の隅々まで、物流状況と対応方針を共有できました。
復旧へのスピードアップや不安感の払しょくにも効果があったと考えています。この間もシステムの復旧に注力し、12月上旬には概ねシステムが回復しました。
――まるまる2カ月間、暫定システムで物流を維持してきました。
システム自体は10月中に再稼働できることを確認しましたが、基幹システムと各拠点の物流システムを連携させる作業や、暫定システムを動かしていた間の出荷・在庫データなどを、復旧したシステムに移し替えるなどの作業が必要でした。それらが終わって完全復旧できたのが12月上旬でした。
倉庫管理システムが復旧するまでの2カ月の間ですが、それぞれの拠点ごとに工夫を凝らして対応を図っていました。たとえばある拠点では、パソコンを使ってエクセルでマクロ（簡易プログラム）を組んで自動処理を行えるようにした例があります。また、若手社員と中堅社員が力を合わせ、簡易AIを使って本式のWMSに近い機能を持った出荷システムをつくりあげた拠点もありました。システム障害という未曽有の危機があったおかげで当社の社員の潜在能力の高さを再確認できた思いです。
復旧後は暫定システム稼働時のデータ照合を実施 Photo:カーゴニュース
