「一瞬頭が真っ白に」絶望から3日で出荷再開、アサヒロジ社長がサイバー攻撃の極限下で見出した“打開策”

児玉徹夫・アサヒロジ代表取締役社長　Photo:カーゴニュース

アサヒグループは2025年9月末、ランサムウェア攻撃を受け、ほぼすべてのシステムが機能障害に陥り、物流関連システムの機能も停止。通常方式による受注や出荷・配送が不可能になった。物流が完全に停止することも懸念された未曽有の事態に直面し、グループの物流機能会社であるアサヒロジ（本社・東京都品川区）は危機をどのようにして乗り越えたのか。同社の児玉徹夫社長に話を聞いた。【前編】（カーゴニュース編集部　吉野俊彦）

サイバー攻撃による未曽有の物流危機に
アサヒグループはどのように対処したか

――昨年9月末にランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生しました。事態発生後の対応についてお聞かせください。

　9月29日、アサヒグループ内で大規模なシステム障害が発生したことが判明しました。当日直ちに、国内事業を統括するアサヒグループジャパンと事業会社であるアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品の3社、物流機能会社である当社が参画する対策本部を設立しました。

　翌日30日に第1回対策会議を開催しました。システムの復旧には一定の時間を要することがわかりましたので、その会議で当面のBCP方針を決めることとしました。物流システムが機能しない中で、どうすれば出荷を継続できるのか、考えられる限りのBCP対応を会議室のホワイトボードに書き出して検討した結果、「これならば物流を止めずに済む」という基本方針と業務フローを決定しました。

　物流システムが機能不全になった直後には一瞬頭が真っ白になったものの、やるべきことと今できることを書き出していくことでさまざまな知恵が浮かび、物流BCPを決定することができました。

――その会議ではどのような方針を決めたのですか。