どうすればお金をかけずに、売上や利益をもっと増やせるのか?この切実なお悩みに答えるのが、人気の販促コンサルタント・岡本達彦氏の最新刊客単価アップ大事典「つい買ってしまう」販促の仕掛け75』(ダイヤモンド社刊)です。同書は、「行動経済学×現場目線」で「つい買いたくなる」販促の仕掛けとは何かを言語化した初の書。本書が提示するのは、「お客様の購買行動そのものを変える設計とは?」です。どうすれば、「利益が残る経営」へと変われるのか? 本連載では、『客単価アップ大事典』に収録しきれなかった事例の中から、現場ですぐに導入でき、成果につながりやすい客単価アップの仕掛けを厳選してご紹介していきます。

なぜ「生活費の1,000円」は出し渋るのに、「自分へのご褒美の5,000円」は平気で払えるのか?Photo: Adobe Stock

お金は「均一」ではないという
脳の勝手なルール

 私たちは、同じ1万円であっても「汗水垂らして働いた給料」と「宝くじで当てた臨時収入」では、その使い道も使う速度も全く異なります。

 客観的な価値は同じはずなのに、心の中で勝手にお金に「ラベル」を貼り、別々の予算として管理している。これが行動経済学でいう「メンタル・アカウンティング(心の会計)」です。

 お客様が「高い」と拒絶するのは、あなたの提案を「生活費(節約すべき予算)」で評価しているからかもしれません。これを「投資」や「ご褒美」の予算へと移動させることこそが、単価アップを実現する販促戦略なのです。

予算区分を変えれば、財布は緩む(支出の分類の変更)

 人は「必要なもの(Need)」には厳しい目を持って節約しますが、「欲しいもの(Want)」や「特別な理由があるもの」には寛容になります。

「教育・自己投資」の予算:ただの英会話を「将来の年収を上げるための投資」と位置づけることで、月謝への抵抗感を軽減させます

「家族の幸せ・安全」の予算:最新の掃除機を「家事の時短で家族の笑顔を増やす道具」と定義すれば、それは単なる家電ではなく、幸福への投資に変わります

「免罪符」を与える(購入の正当化)

 高額な贅沢品を購入する際、お客様は「こんな贅沢をしていいのか」という抵抗感を感じることがあります。そこで、「1年間頑張った自分へのご褒美に」「奥様への感謝のしるしとして」といった「正当な名目」を提示します。

 心理学では、過去の努力や善行が「次の行動への許可証」になる心理を「モラル・ライセンシング」と呼びます。

「1年間頑張った自分へのご褒美に」という言葉は、お客様の心の中で許可証として機能し、支出の予算区分を「浪費」から「正当な報酬」へと移動させる効果があるのです。

他の現場でも使える「名目」の設計

 お客様が「どの予算区分でお金を払うか」を提案する工夫は、あらゆる業種で有効です。

飲食店・ケーキ店:単品のケーキを売るのではなく「記念日セット」や「お疲れ様BOX」として提案する。日常の食事代ではなく「イベント費」という別予算からお金を出してもらいます

アパレル・美容:最新の流行を追うのではなく「長く使える定番品(資産)」や「自信を取り戻すためのケア(投資)」と伝えることで、支出への納得感を高めます

旅行・レジャー:「たまの贅沢」を「一生の思い出作り」と言い換える。記憶に残る体験は、金額による単純な比較を超えた価値を持ちます

まとめ

 メンタル・アカウンティングを活用するのは、

支出の分類を変えることで、節約意識が高い「生活費」からの支出を避ける
・「モラル・ライセンシング」により、過去の努力を根拠に贅沢への罪悪感を解消する
・「感情的な価値」を前面に出し、単純な価格比較から離れる

 という、支出の「位置づけ」を変えることで、お客様が納得して対価を支払える心理状態を作るための販促戦略なのです。

岡本達彦(おかもと・たつひこ)
販促コンサルタント
現場目線ですぐ使えるマーケティングを伝える第一人者。
広告制作会社時代に100億円を超える販促展開を見て培った成功体験をベースに、むずかしいマーケティングや心理学を使わず、
アンケートやマンダラ等を活用して、誰でも売れる広告を作れる手法を体系化する。
業界を問わず即効性が高く、お金をかけずに売上を上げられることから、全国の商工会議所・経済団体などからセミナー依頼が殺到する。
初の著書『「A4」1枚アンケートで利益を5倍にする方法』(ダイヤモンド社)は、Amazon上陸15年、「売れたビジネス書」50冊にランクインする。
他の著書に、『お客様に聞くだけで「売れない」が「売れる」に変わるたった1つの質問』
『あらゆる販促を成功させる「A4」1枚アンケート実践バイブル』
『「A4」1枚チラシで今すぐ売上をあげるすごい方法』『「マンダラ広告作成法」で売れるコピー・広告が1時間でつくれる!』(以上、ダイヤモンド社)等がある。