米国際貿易裁判所は7日、ドナルド・トランプ大統領が世界各国・地域に対して新たに一律関税を課す権限はないとの判断を下した。連邦最高裁が2月、一連の関税措置を違憲と判断したことから、政権は新たな代替関税を発動していた。国際貿易裁判所は、トランプ政権が通商法122条に基づく権限を行使し、世界のほぼ全ての国・地域からの輸入品に10％の新たな関税を課す試みを無効とする判決を下した。同裁判所は2対1の判決で、トランプ氏による包括的な関税の新たな試みは、追加関税（輸入課徴金）賦課の可否基準となる通商法122条の要件を満たしていないと指摘した。（この記事は更新されます）