米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は11万5000人増と、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（5万5000人増）を大きく上回った。好調な企業決算に加え、イラン紛争によるサプライチェーン（供給網）への衝撃を跳ね返す企業の力強さが追い風となった。3月の就業者数は18万5000人増に修正された。4月の失業率は横ばいの4.3％で、エコノミスト予想と一致した。医療や社会福祉分野での雇用が好調で、全体の数字が押し上げられた。米株式相場は過去最高値圏にあり、企業経営者の自信が高まっている。イラン紛争と、紛争によるエネルギー価格高騰は、まだ労働市場に本格的な影響を及ぼすには至っていない。米国内での石油製品の値上がりは、すでに中低所得層を圧迫している。旅行やサービスへの出費が引き締められ、小売りやレジャーといった分野の雇用の重しになる可能性がある。石油相場の上昇はとりわけ航空業界に大打撃をもたらしている。