元ヤクザの更生について
政府はお茶を濁すばかり

　これは、デジタルタトゥーが更生・社会復帰を妨げる問題として、2025年3月18日、藤原規眞議員が衆議院法務委員会で指摘しています。

「いわゆるデジタルタトゥー、これが社会復帰の妨げになっていると考えています。私みたいに弁護士なんかやっていると、刑事裁判の元被告人の方がお勤めを終わって挨拶にきてくれたりするんですね。どんなに立派に更生されても、あるいは弁護した私なんかよりもはるかに人格者になって戻ってこられても、インターネット上に記事が残っていて就職できないなど、社会復帰の妨げになっているんですね。デジタルタトゥーにより社会復帰が困難になり、苦しんでいる人がいるということについては、認識はされていますか。」

　この質問に対する政府答弁は以下の通り。

「お尋ねが、インターネット上の前科前歴に関する情報の流通について一定の制約を課すガイドラインを作成すべきではないかというお尋ねであるといたしますと、そうしたガイドラインはプロバイダー事業者の活動を制約する可能性がございますところ、電気通信事業を所管しておらない法務省といたしましては、この点についてはお答えを差し控えさせていただきます。

　もっとも、法務省としましても、インターネット上の特定の者の前科前歴に関する情報がその者の権利を不当に制約し、又はその者の改善更生を阻害することはあってはならないと認識しております。

　法務省の人権擁護機関では、いわゆる闇バイトに関するものも含めまして、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応をしているところでございます。」（第217回国会（常会）法務委員会質問）。

　法務省政府参考人の答弁は、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、何らかの対応を考えるとするものであり、相談を受けない場合は、その限りではないというものでした。