トランプ米政権は22日、永住権（グリーンカード）について新たな方針を発表した。方針通りに実施されれば、申請者の大半は米国内で手続きを進めることができなくなり、一度出国して国外での申請を義務付けられることになる。新たな方針を最も広く解釈した場合、数十年にわたり機能してきた移民手続きのあり方が根底から覆されることになる。以下に、知っておくべきポイントをまとめる。グリーンカード申請者の大半に国外での申請を義務付けることは、移民制限派にとって長年の最優先政策目標であり、トランプ政権内でも支持者が多い。多くの一時ビザ保有者はすでに米国で生活基盤を築いており、米国内ではなく国外からの申請を義務付けられれば、グリーンカード発給総数は減少する可能性が高い。米国領事館での面接予約は通常、数カ月から数年かかることがあり、申請希望者は米国内の職場や家族から長期間離れることを余儀なくされる。また、米国内に物理的に滞在していない外国人は実質的に、申請却下に対して異議申し立てや訴訟を起こす権利がないため、国外の米領事官は申請を却下する広範な裁量権を持つことになる。