米連邦最高裁判所は29日、ドナルド・トランプ大統領によるリサ・クック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を認めない判断を下した。一方、二つ目の判断では、他の独立政府機関について、大統領にいかなる理由でも当局者を解任する自由裁量を認めた。行政府に対する支配力を最大限に強めようとするトランプ氏の2期目の取り組みに対し、事実上、真っ二つに割れた判断が出た格好だ。最高裁は5対4でクック氏の解任を退け、FRBの刷新を目指すトランプ氏にとっては大きな痛手となった。同氏は政策金利を積極的に引き下げないFRBを繰り返し批判してきた。最高裁は連邦取引委員会（FTC）絡みの別の事案では、6対4の賛成多数で、規制当局の幹部を更迭する幅広い裁量を大統領に認めた。議会はこうした当局者らを政治圧力から保護しようとしている。