米連邦最高裁判所は29日、選挙日までの消印が押されていれば数日後に届いても郵便投票の集計を認める州法を支持した。5対4の判決で共和党の主張を退けた。共和党は、投票用紙は選挙日までに選挙管理当局のもとに届いている必要があると主張していた。選挙日を過ぎた消印が押された投票用紙の集計を認めている州はない。14州の法律は、有権者が選挙日までに投函（とうかん）した郵便投票について、一定の猶予期間を設けて受け付けることを認めている。この14州には、共和党支持の州と民主党支持の州が含まれる。一部の州は、軍関係者と国外在住の有権者に限り、同様の猶予期間を設けている。2024年の大統領選挙では、猶予期間を設けている州で、合計75万票以上の郵便投票が期限内に投函（とうかん）され、選挙日の少し後に届いた。