米国人は、社会を支える二つの主要な柱への信頼を失いつつある。その柱とは、資本主義と民主主義だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が実施した新たな世論調査によれば、資本主義が「非常にうまく」ないし「ある程度うまく」機能していると回答した米国民は半数弱となり、約10年前の60%から低下した。良い仕事に就いて、アメリカンドリームを実現できる機会が国から与えられていると確信している国民は、わずか35％だった。国の政治体制への信頼度はさらに低い。民主主義が「非常にうまく」もしくは「極めてうまく」機能しているという回答は12％にとどまり、一般市民が政治に対して相当の影響力を持つという答えもわずか16％だった。