中国で物事が計画通りに進んでいると共産党でさえ主張できない場合、同国経済に何らかの異変が起きていることが分かる。今週発表された直近四半期の経済成長の統計がその証左で、詳細に見ると驚くほど悪い内容だ。中国国家統計局は15日、4-6月期の国内総生産（GDP）が物価変動の影響を除いた実質ベースで、前年同期比4.3％増加したと発表した。中国の経済統計は政治的な意図により数字が操作されやすいことで悪名高い。共産党が今年のGDP成長率目標を4.5～5％に設定したのは、ついこの3月のことで、しかもこれは1990年代以降で最も悲観的な水準だ。この目標が発表された際、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は論説欄で、それは現実的な政策目標というよりも、中国政府が達成したともっともらしく装えると考えた成長率の上限を示したものだと指摘した。4カ月後、共産党はその低い目標でさえ、世界に信じてもらうには無理があると認めることになった。