ドナルド・トランプ米大統領は、サウジアラビアに対し民間の核プログラムを提供し、同国領内でのウラン濃縮の可能性につながる画期的な合意を正式に承認した。米政府関係者が明らかにした。この新たな合意は30年間有効で、数百億ドル規模の価値があると見積もられている。また、米国企業がサウジアラビアの核インフラ整備における中心的役割を果たす一方、他の外国企業を排除することを目的としている。新協定の主要な条項として、米国とサウジによる共同調査で必要と判断された場合、米企業がサウジアラビアにウラン濃縮施設を建設することが盛り込まれている。これにより、米国はサウジの核プログラムに影響力を持つこととなる。また、トランプ政権の当局者は、軍事目的への転用を防ぐ手段になると主張している。