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米国の大企業から、やはりもっと人手が必要かもしれないとの声が上がっている。
大企業は何カ月間にもわたって、人材採用をコストの高い最終手段と見なしてきた。今では、産業界全体で変化が見られる。鉄道大手CSXからグーグル親会社 アルファベット に至るまで、さまざまな企業が最近、成長目標の達成や新興技術の活用のために人材採用を計画していると投資家に説明した。
人員増強を少なくとも緩やかに推進することは、人工知能（AI）時代の大半において支配的となっていた企業メッセージからの反転となる。大企業は経済の不確実性から、あるいは業務上でAIが担えるタスクが増えるとの見方から、おおむね増員を控えていた。それが今では、AIのコストと限界を理由に増員の必要性を訴える経営者もいれば、レイオフ（一時解雇）した人材を呼び戻したいと考える経営者もいる。
米コンサルティング大手ブーズ・アレン・ハミルトンのクリスティン・マーティン・アンダーソン最高執行責任者（COO）は24日、投資家に対し、「実際に採用ペースを少し上げる必要がある。今は少し遅れている」と述べた。「われわれは現在、その遅れを取り戻そうとしている」
政府から業務を請け負っている同社は昨年、トランプ政権が連邦政府の請負契約を削減し、業者に費用の正当性を示すよう求めたことを受け、数千人規模の人員削減を行った。6月30日時点の総従業員数は約3万0900人で、前年同期比で7.5％減となった。しかし同社は現在、自社サービスへの堅調な需要を見込んでいる。国家安全保障分野でセキュリティークリアランス（機密情報取り扱い資格）を必要とする職などが対象だ。
大企業は過去18カ月の大半において、従業員を減らせば成長が加速すると考えていた。米国の上場企業はホワイトカラーの従業員を削減した。だが、レイオフは減り始めている。連邦政府の統計によると、直近の週の新規失業保険申請件数は1969年以来の低水準となった。
