見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集Photo:gremlin/gettyimages

2025年に人気を集めた連載『富裕層必見！資産防衛＆節税術』と特集『総予測2026』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）

不動産オーナーと富裕層を直撃！国の新たな“節税術潰し”が判明…26年にも「賃貸不動産の相続税評価ルール」大変更へ、対策を伝授

富裕層必見！ 資産防衛＆節税術

　不動産オーナーや富裕層に激震が走るニュースが飛び込んできた。国が賃貸不動産の相続税評価について、原則として「取得価額ベース」へ変更する方針を固めたという報道である。ターゲットとして名指しされたのは「購入から5年以内の相続」。これにより、富裕層の常識とされてきた「駆け込み節税」は事実上の終焉を迎えることになる。『富裕層必見！ 資産防衛＆節税術』の第2回では、国税の真の狙いを明らかにするとともに、今すぐ着手できる効果的な対策法を伝授する。　>>記事を読む

国際協力銀行会長が日米関税合意の80兆円投資は「国益にかなう」と断言！創設した先進国向けの金融支援は、なんとTSMCやUSスチールも対象に？

総予測2026

　日米の関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資の詳細が明らかになってきた。第1号案件は電力やLNG（液化天然ガス）などエネルギー分野が対象になるとみられるが、米国側は「利益の90％を米国が受け取る」としている。果たして日本の国益にかなうのか。特集『総予測2026』の本稿では、「対米80兆円投資」に出資や融資、融資保証などで主体的に関わる国際協力銀行（JBIC）の前田匡史会長を直撃し、実現の可能性や日本企業の関与、具体的に想定されているプロジェクトなどについて聞いた。　>>記事を読む

Key Visual by Kaoru Kurata