人手不足が深刻となる中、在職老齢年金制度が高齢者の「働き控え」を招いているという指摘もあり、基準額は47万円から51万円、さらには2026年から65万円へと引き上げる改定が行われています。
場合によっては業務委託などで厚生年金保険の加入対象から外れて働くという手もあり、より自分らしくおトクに働ける方法を検討していきましょう。
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新設制度によって在職中から
年金額が増えるように
『定年後の働き方で知りたいことが全部のってる本』（主婦の友社［編集］、西村栄子・國富 真［監修］、主婦の友社）
年金の受給開始年齢は、原則として65歳。それ以降も仕事を続け、厚生年金保険に加入しながら年金も受給する場合に、在職中からでも年金額が増えるように新設された制度として「在職定時改定」があります。
かつては65歳以降の厚生年金保険料が年金額に反映されるのは退職後か、70歳になったときでした。それがこの仕組みによって、早期に老齢厚生年金の受給額へ反映されることになったのです。
在職定時改定による年金額の改定は年1回。9月1日（基準日）に行われ、前年の9月からその年の8月までに支払った厚生年金保険料から再計算して、10月分の支給額（12月振り込み分）から反映されます。対象となるのは65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給者で、繰り上げ受給している65歳未満の人、老齢厚生年金の繰り下げ待機中の人は対象外。国民年金の受給額は変わりません。
また、高額な給与で在職老齢年金制度により年金が全額支給停止になった場合の増額はなく、増えた年金が減額となる可能性も考えられます。老齢厚生年金の増加額は下図の計算式で概算できるので、在職老齢年金制度の基準額ギリギリで働こうと考えている人は確認してみましょう。
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