米オープンAIは17日、ソフトバンクグループ（SBG）傘下のSBエナジーと、オハイオ州の10ギガワット（GW）規模のデータセンターを巡る契約に署名した。これまでで最大規模の人工知能（AI）ハブになると見込まれており、米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアが一部支援する。エヌビディアは、プロジェクトの第1段階である電力約5GW分を保証することに合意している。事情に詳しい関係者によると、この見返りとしてエヌビディアは第1段階分のチップを単独で供給し、SBエナジーの株式を取得する。エヌビディアは保証を施設全体に拡大することを選択できる。この日発表されたのはオープンAIの20年間のリースの一部で、AI企業が膨大な規模の計算資源を確保するのを支援する複雑な取引としては最新の事例だ。エヌビディアや米アルファベット傘下グーグルなどのチップ企業は、オープンAIや米アンソロピックなどのスタートアップ企業がリース契約を結び、これを裏付けとして負債を通じて資金調達するのを支援する一方、自社のリスクも管理する狙いがある。