たしかに、過去5年間でソウルの不動産は、倍になり、誰でも儲かる状態になったわけです。その購入者の40％が若い世代で、みんなムリして買ったそうです。彼らは、これからの支払いに苦しむことになるでしょう。

世界の不動産で
「買えば上がる」が崩れた

　中国でも、ムリをして不動産を買った人たちは、数千万人単位でいます。文化的に、中国では結婚するためには男性が不動産を持っていることが前提となっていて、それこそメンツのために両親が応援してマンションを買うという現象がありました。そんな理由で、中国では、不動産を購入する人の平均年齢が、なんと27歳になっています。

　中国のバブルが崩壊したのと時を同じくして、世界中の不動産が大幅に下がるリスクが出てきました。実際に、サンフランシスコの商業地では、空室率が30％以上になり、周辺の不動産も暴落しています。都心部に人が来ないので、レストラン、ショッピングセンターも撤退し、何軒もの有名ホテルも撤退しました。

　イギリス、ドイツ、オランダでも、不動産の値段が大幅に下がりました。不動産から一旦お金が抜け始めると、トランプのババ抜きみたいになります。

　世界で何が起きているかということもしっかり見ておきましょう。

　お金のマイナールールは、だいたい10年ぐらいで変わります。

　そういうルールの変化に、一般の人はついていけません。そのために、株でも不動産でも、仮想通貨でも、ブームのピーク時には、お金のIQの低い人が高値づかみをして、結果的に大損することになるのです。損するのは、たいてい情報弱者です。

プロでも見抜けない
30年に一度の「大激変」

　お金のルールは10年に一度の割合で大きく変わり、30年に一度、大激変します。

「大激変」というのは、それまでの10年に一度の変化が小さく思えるほどで、そのタイミングでは、プロも巻き込まれてしまいます。プロであるほど、それまでの職業人生の大半で通用したルールが無意識のうちに身についてしまっているので、大きな変化の流れを見誤ってしまうからです。