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エヌビディアは、信用力の低い顧客に対する財務的支援を拡大する一方で、サプライヤーに多額の「小切手」を渡している。この戦略は、部品の供給制約を回避し、売上高が高い伸びを示すとの見通しを実現する一助になるかもしれないが、リスクがないわけではない。
エヌビディアは26日、人工知能（AI）チップおよびシステムの部品確保を目的とするサプライヤーへのコミットメントが、5-7月期（第2四半期）に2790億ドル（約44兆5000億円）に達したと明らかにした。これは、2-4月期の1190億ドルから倍以上に拡大したことを意味する。
同社幹部は26日に売上高や利益がアナリスト予想を上回る好決算を発表した後、こうした部品を確保し、供給制約を回避することが、より急速な成長を遂げる上で唯一の課題になるとの考えを示した。
エヌビディアはまた、8-10月期についても売上高が予想を上回るとの見通しを示したほか、2028年1月通期の売上高は70％増加すると予測した。
ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はアナリストとの電話会議で、「当社の需要は70％をはるかに上回る伸びを示しているが、供給面では70％増を達成することに自信を持っており、その数字を引き上げるためにサプライチェーンとの協力に向けた取り組みを続けていく」と語った。
また、コレット・クレス最高財務責任者（CFO）は準備原稿の中で、供給に関するコミットメントの急増は主にメモリー関連だと説明した。エヌビディアの先端AIチップにとって大容量の高帯域幅メモリーは不可欠な部品だが、過去1年間は供給が極めてひっ迫していた。
この購入コミットメントは、エヌビディアにとって価格上昇で利益率が圧迫されたとしても、供給されるメモリーのかなりの割合を確保する一助になるとみられる。エヌビディアはメモリー価格の動きを理由に、粗利益率が8-10月期の見通しである74％から、11-1月期には約71.5％に低下すると予想している。
フアン氏は「当社には非常に巨大なサプライチェーンがあり、素晴らしいパートナーに恵まれ、大量の供給を確保してきた」としながらも、「だが、もっとたくさん必要だ」と語った。
購入コミットメントは好況期にサプライチェーンの円滑化に寄与する一方で、サプライヤーにとっては予期せぬ需要の落ち込みに備えた保険としても機能する。そうした状況下では、企業（この場合はエヌビディア）にとって戦略的な強みだったものが、痛手をもたらす重荷に転じる可能性がある。
それはまさしく2001年にシスコシステムズが陥った状況だ。ドットコムバブルが崩壊すると、シスコのネットワーク機器への需要が落ち込んだが、同社はなおサプライヤーへのコミットメントに縛られていた。交渉でその一部は解消できたものの、1四半期に22億ドルの棚卸し資産評価損を計上した。
