JFEスチールは既存設備の解体撤去、基盤整備を進め、28年3月までに日本GLPに土地を引き渡す予定。日本GLPは30年7月をメドに物流施設の一部を先行稼働させる方針。川崎市と関係者が連携し、それまでに首都高速湾岸線扇島出入口（仮称）や東扇島と扇島をつなぐ一般道路や臨港道路の供用を目指す。
次世代コールドチェーンの基盤を構築
川崎市は100年に一度のプロジェクト
福田市長は、「川崎市はカーボンニュートラル実現と次代の柱となる産業の創出に向けて、100年に一度のビッグプロジェクトとなる大規模土地利用転換の取り組みを進めている」とし、今回のプロジェクトについて「入居企業のマッチングによる物流効率化のほか、扇島に進出する企業や市内企業ともに、この地で未来をつくる『共創の輪』が広がることを期待している」と述べた。
JFEホールディングスの岩山専務は高度物流ゾーンがもたらす意義について説明し、（1）製鉄所構内だった扇島が初めて公道とつながること（2）土地売却による資金を活用し、沿道エリアや共創エリアの解体・基盤整備に活用すること（3）液化水素サプライチェーンやグリーン電力、データセンターなどGX産業集積を支える基盤がそろい始めること――を挙げた。
日本GLPの帖佐社長はALFALINKブランド初となる冷凍冷蔵施設に特化した施設の開発について、ALFALINKのコンセプトを説明したうえで「Open Hubで地域や企業が出会い、Integrated Chaneで商品企画から配送までをつなぎ、Shared Solutionで規模を活かした解決策を共有する。川崎扇島でもこのハード・ソフトの取り組みをコールドチェーンに本格展開する」と表明。
さらに、「11棟がひとつのエコシステムとして機能する姿を目指す。分散している拠点から荷物を集約し、季節波動を入居テナント同士の再保管で対応する。共同配送で積載率を高め、共同メンテナンス、共用棟、共同シャトルバス運行なども検討する」とし、大規模集積開発によるビジネス共創、生産性・持続可能性の向上のメリットを強調した。
そのうえで、「このプロジェクトは我々1社だけでは完成しない。川崎市、JFEグループ、冷凍冷蔵・食品業界のパートナー企業の皆様とともに、個社最適を超えたコールドチェーンアライアンスを育てていきたい。競争力と公共性を両立する次世代の冷凍冷蔵物流インフラを目指す」と意欲を見せた。
扇島地区航空写真 画像:カーゴニュース
岩山氏、福田氏、帖佐氏（左から） 画像:カーゴニュース
