ヤマト・佐川・日本郵便…宅配便の「取扱個数」増加率トップはどこ？ 画像:カーゴニュース
2025年度の宅配便大手3社の合計取扱個数は前年度2.7％増となった。増加は2年連続。3社とも前年実績を上回ったのは、コロナ禍で通販需要が大幅に伸びた20年度以来だ。物価上昇により個人消費はいまひとつ力強さに欠けているものの、26年度に入っても取扱個数は増加基調を維持している。3社の最新動向と、「置き配率5割」を目指して国交省が検討する制度改定について解説する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
ヤマト、佐川、日本郵便の宅配便は好調？
2025年度のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配便取扱個数は合計48億4400万個となり、24年度比で1億2600万個の増加となった。
20年度以降の大手3社の動向を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅による巣ごもり需要によって通販利用が爆発的に増え、3社計の取扱個数は2ケタ増の前年度比5億個増となった。翌21年度はその反動減もあり伸び率は2.2％増にとどまったが、個数ベースでは約1億個の増加と好調が続いた。
22年度は下期から需要が停滞し、伸び率が1％増の微増にとどまるとともに、3社のうち2社が前年割れになるなど成長が鈍化。翌23年度も停滞モードが続き、ヤマト運輸と佐川急便の2社が前年割れになるなど、消費低迷による減速が顕在化した。
24年度は上期こそ低調に推移したものの、下期以降は緩やかながら増加基調に転じ、前年を上回る形で着地。25年度もこの基調が続き、20年度以来、3社すべてが前年実績を上回った。
