米国の労働者は転職を控えている。あらゆる業種の労働者は、2008〜09年の金融危機から回復の途上にあった時期と同程度の低い頻度でしか転職していない。解雇された人と自己都合で退職した人の両方を含む「離職率」は、金融危機後の数年間以来の最低水準付近で足踏みしている。その裏返しである採用率も同様に低い。「まるで卵を温めている親鳥のようだ」と、労働市場を調査するシンクタンク、バーニング・グラス・インスティテュートの労働エコノミスト、ガイ・バーガー氏は述べた。「人々は外に良い選択肢がないと感じている」4日発表の米雇用統計では、8月に非農業部門就業者数が前月比16万2000人増加し、この堅調な統計が追い風となり、雇用増加数は月平均約8万件となった。これは平均して月1万件の増加にとどまった2025年からは大幅な改善だが、月12万2000件増加した2024年ほど力強いものではない。