介護負担を減らし
収入もアップする方法
日本では昔から、「介護は家の女性がするもの」という風潮があります。総務省の調査では、介護・看護を理由に過去1年間に離職した約10.6万人のうち、女性が約8万人と約75％を占めています。
けれども本来、親の介護は実の子どもが担うものです。母親の介護については、まず誠さん自身が主体的に考える必要があります。智子さんにとって、誠さんの母親は義母です。今回のように、再婚で家に入ったばかりの妻ひとりに任せてよいことではありません。
やるべきことは、まず誠さんが一家の主として中心となって、「介護の負担を分けること」と「家計のルールを決めること」です。あわせて、地域包括支援センターなどに相談し、利用できる介護サービスを取り入れることも考えましょう。
息子夫婦には、「同居するなら相応の生活費を入れてほしい」「母の見守りは当番制にしよう」といったルールをはっきり伝える。智子さんだけに負担が偏らない体制をつくる。そのうえで、手が足りない部分は公的な介護保険サービスや配食サービスで補い、夫婦で共有口座をつくって生活費の使い道をお互いに見えるようにする。
この道筋を誠さんが整えていれば、妻を追い詰めることもなく、この道筋を誠さんが整えれば、妻の負担を軽くしながら、手取り62万円の中から毎月数万円から十数万円の貯蓄を無理なく残せていたはずです。
お金の使い方も、見直したいところです。
生活費がかかって仕方がないと、出前や買い物に消えていくのではなく、「生活費がかかるのは仕方がない」と、出前や買い物への支出をそのままにするのではなく、介護サービスのように、家族みんなが楽になり、幸せにつながることに使ってほしいのです。介護サービスを使えば、智子さんは仕事を続けやすくなり、家計にも余裕が生まれます収入を増やせる可能性があります。
家族の状況の変化や親の介護は、ある日突然やってきます。そのとき、「波風を立てたくない」と大事な話し合いを避け、家族の不満をお金でごまかそうとする人は少なくありません。
困難に直面したときこそ問題を先送りにせず、家族それぞれが担う役割と費用の分担を話し合うことが大切です。家族の間できちんと話し合う姿勢が、家族の関係を守り、将来の老後資金を守る土台になります。
