フィジカルAIは、AIが周囲の状況を認識・判断し、ロボットなどを通じて現実世界で作業を行う技術（写真はイメージです） Photo:PIXTA
日本の現場の優秀さが、ロボット導入の壁になっている――CEATEC 2026で語られたこの皮肉な指摘は、フィジカルAIをめぐる日本の立ち位置を映し出している。技能の高い人が安く働くほど、ロボットは使われにくい。では、現場の知恵を守りながら、どうAIに受け継げばいいのか。日立製作所、NEC、安川電機、清水建設が明かした現場の最前線と、フィジカルAIの分野で日本が勝つための3つの条件とは？（ノンフィクションライター 酒井真弓）
研究力の低下に危機感 官民で5年180兆円を投じる
米中が巨額の投資を続ける次の主戦場、それがロボットや機械を自律的に動かす「フィジカルAI」だ。CEATEC 2026のシンポジウムで内閣府と日立製作所、NEC、東芝、安川電機、清水建設のキーパーソンが挙げた日本の強みは「現場力」。だが、その現場力こそがロボットの導入を阻んでいるという指摘も上がった。強みを足かせにしないために、何が必要なのか。
技術力がそのまま国力になる時代、各国の競争は激しさを増している。2024年の研究開発費の総額は、中国が97.1兆円、米国が95.3兆円に対し、日本は23.8兆円と4分の1にとどまる。
差は資金だけではない。内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官の田中秀明氏が示したデータによれば、博士号取得者数はこの20年ほぼ横ばいで、右肩上がりの米中とは対照的だ。大学の研究者の71.7％は、研究の制約として「研究時間の不足」を挙げる。
ニワトリが先か、卵が先か。資金・人材・環境のすべてが不足しているのが、日本のアカデミアの現状だ。その結果、研究力を測る代表的な指標である「Top10％補正論文数（論文の被引用数が各分野で上位10％に入る論文の数）」は、この20年で世界4位から13位に後退した。
