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米国では、政府を大口顧客にすることで急成長したスタートアップがある。宇宙開発のスペースXやデータ分析のパランティアだ。一方、日本のスタートアップは、優れた技術を持っていても官公庁からの受注につなげられない壁に直面している。なぜ、国と新興企業の会話は噛み合わないのか。投資家の藤野英人氏が、大企業を「通訳役」にする突破口を提案する。※本稿は、投資家の藤野英人『「日経平均10万円」時代に備えろ』（日経ビジネス人文庫）の一部を抜粋・編集したものです。
従来の「軽いビジネス」は
AIで模倣されやすくなった
これまでのスタートアップには、機転の利いた着想や鋭い違和感を起点に、粘り強く試行錯誤を重ね、経験値を蓄積しながら勝ち筋を見つけていくという「成功の型」がありました。この道が完全に閉ざされたわけではありませんが、発想の軽さや実装の速さだけで勝負するビジネスは、AIによって模倣・代替されやすいと言えます。
少人数でAIを使いこなし、きわめて効率的に事業を立ち上げる企業が出てくることも間違いありませんが、その場合でも、切り口には従来以上の鋭さと独自性が求められるでしょう。
「シェアオフィスとネット回線があれば誰でも起業でき、大成功も夢ではない」という時代は、少なくともかつてほど広く開かれたものではなくなりました。
これから大きく成長するスタートアップには、事業そのものの「重さ」や「深さ」が必要になります。
たとえば、AIが容易には探索できず、競合も簡単には真似できない現場知や技術を持つ企業。
官公庁の制度や意思決定の仕組みを理解し、継続的に対話しながら受注につなげられる企業。
大企業の非効率や構造的なゆがみを突き、サプライチェーンの中に深く入り込める企業。
