スペースXはNASAが大口顧客…日本のスタートアップが「官公庁の仕事」でつまずく理由

　あるいは、製造・宇宙・防衛・エネルギーなどの領域で、明確な技術的優位を持つ企業です。

　AI関連であればなおさら、少なくとも研究者レベルの深い理解とそれを現場に実装できる技術力がなければ、ビジネスとして成り立たなくなるでしょう。

成長企業を後押しする
「政府」という大口顧客

　私は日本成長戦略会議のスタートアップ政策推進分科会の委員を務めましたが、4回にわたって開かれた分科会のうち、1回はほぼ全体が政府調達をめぐる議論に充てられました。

　つまり「政府が必要とするものを、スタートアップからどれだけ調達できるか」が政策上の重要な論点になっているということです。

　政府による発注がなぜ重要なのかは、米国や中国の事例を見ると理解しやすいでしょう。

　両国でスタートアップが大きく成長してきた背景には、民間資金だけでなく、政府による研究開発投資や調達がありました。国が最初の大口顧客となり、実証の機会を与え、技術を磨く場を提供する仕組みが、民間市場だけでは育ちにくい技術企業の成長を支えてきたのです。

　たとえば、ペイパルの共同創業者やオープンAIの設立当初の支援者としても知られる起業家であり投資家のピーター・ティール氏が共同創業したパランティア・テクノロジーズは、米国政府機関、とりわけ情報・防衛部門向けのデータ分析事業を成長の土台としてきました。

　同社はこの10年で米国市場において大きく評価を高めた企業の1つですが、その背景には、政府が高度な技術を持つ同社の重要な顧客であり続けたという事実があります。

　また、イーロン・マスク氏が率いるスペースXについても、NASAからの受注が成長に大きく寄与したことは間違いありません。ロケットや宇宙輸送のような領域では、政府がもっとも影響力のある発注者であり、同時に技術の信頼性を証明するのに最適な取引先でもあります。

　スタートアップが国との関係を深めることは、単に売上を増やすというだけでなく、技術の社会的な信用を高め、次の成長機会を開くという意味を持つのです。