中国も同様です。防衛、IT、宇宙、半導体などの領域では、国家の戦略とスタートアップの育成が密接に結びついています。

　もちろん、米中の制度や政治体制を日本がそのまま模倣できるわけではありません。しかし、先端技術企業の成長において、政府が需要をつくり、資金を投じ、実装の場を提供することの重要性は、もはや無視できません。

　日本ではこれまで、国がスタートアップに対して大規模に投資したり、継続的に発注したりする仕組みは十分ではありませんでした。

　しかしスタートアップがなかなか大きく育たないという課題を抱える中で、政府もようやく、より積極的にスタートアップと関わり、一定の発注を通じて成長を後押しすべきだと考えるようになっています。

　私はスタートアップの世界に長く関わってきましたが、政府がここまで前のめりになっていると感じたことはありません。

　これから日本で有望な投資先を発掘する際には、その企業が政府や公共部門とどのような接点を持っているかが、より重要な評価軸になっていくでしょう。これは大企業だけでなく、スタートアップにも当てはまります。たとえば小泉進次郎防衛大臣は、スタートアップ関連の勉強会などの場で、防衛省がスタートアップへの発注に前向きであるという趣旨の発言をしています。

官公庁とスタートアップでは
会話が噛み合わない

　もっとも、政府がスタートアップへの発注に前向きになったとしても、話はそう簡単ではありません。最大の課題の1つは、スタートアップと官公庁の間で、言葉や時間軸、意思決定などの作法が大きく異なることです。

　これは決して些末な問題ではありません。米国や中国では、大企業、官公庁、金融機関、スタートアップの間で人材の流動性があり、それぞれの組織文化を理解する人材も多くいます。そのため、官公庁や大企業の人々がスタートアップと会話することに慣れている面があります。

　これに対して日本では、人材の流動性が相対的に低く、防衛省のような官公庁とスタートアップでは、見ている時間軸も、使う言葉も、リスクの取り方も大きく異なります。結果として「双方に意欲があっても、会話がうまく噛み合わない」ということが起こりやすいのです。