ハイランダーズ（編集部注／筆者が支援している、ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットを開発する企業）やアマテラススペース（編集部注／筆者が支援している、宇宙服、環境制御および生命維持システムなどを開発する企業）のように、日本のスタートアップの中にも、防衛や宇宙といった領域で勝負する企業は出てきています。今後、その中から官公庁からの受注に足る技術力を持つ企業も現れるでしょう。問題は、その技術をどう官公庁の調達につなげていくかです。
大企業が官公庁と
新興企業の「通訳」になる
そこで私が考えているのは、大企業とスタートアップがコンソーシアムを組み、官公庁からの受注を獲得していくような形にできないかということです。
たとえば三菱重工のような大企業であれば、防衛省とのコミュニケーションに長け、制度や調達の作法も理解しています。一方で、技術はあっても官公庁との接点を持ちにくいスタートアップについては、その技術力を評価し、官公庁との間に立って翻訳する役割を担えるはずです。
『「日経平均10万円」時代に備えろ』（藤野英人、日経ビジネス人文庫）
実際、大企業とスタートアップの関係はすでに深まりつつあります。ハイランダーズには重電大手や自動車大手のトップが足を運んでいるとも聞きます。こうした動きは、単なる視察や情報収集にとどまらず、今後の協業や共同提案につながっていく可能性があります。
大企業とスタートアップのコンソーシアムによるプロジェクトに対して、国の予算を優先的に配分する仕組みを整えれば、国はスタートアップの技術をより適切に活用しやすくなります。スタートアップにとっても、単独では届きにくい調達の機会に挑戦しやすくなるでしょう。
このような仕組みの意義は、有力なスタートアップに資金を流すことだけにとどまらず、日本の安全保障、宇宙、エネルギー、インフラといった分野に民間の新しい技術を取り込み、国全体の供給力を高めていくことにもつながるのではないかと思っています。
