ところが、契約書の終わりの方に入れる「免責事項」だけは、日中双方に相違が出るのだ。具体的には、こんな感じだ。〈もしも日本で大地震などの災害が発生し、もしくは中国で共産党の指導などが入り、本契約を履行できなくなった場合、不履行の責任を免除されることがある〉
つまり「共産党の指導」は、法律に基づいた契約書の上に屹立しているのである。
実際、「日本の災害」によって契約書を違えたことは、あの2011年の東日本大震災の時でさえなかったが、「共産党の指導が来た」と言って中国側に泣きつかれたことは何度もあった。私はそのたびに中国人顧問弁護士に相談したが、いつもこう言われた。「この国は法治国家でなくて、党治国家なので仕方ない。裁判官も検察官も、ほぼ全員が共産党員で、裁判所も検察庁も内部を共産党組織が牛耳っているのだから」
中国ではなぜ法律よりも
皇帝の命令が優先されたのか
日本人はしばしば、「中国は法治国家ではない」と批判する。だが実際には、日本人が竪穴式住居に暮らしていた時分から、中国は法律法規を整え、法治国家を築いていた。
古代中国には、法治を重んじる「法家」と呼ばれる学派が形成されていた。そして「法家」をどの国よりも重んじた秦の始皇帝が、紀元前221年に初めて中国全土の統一を成し遂げた。
とはいえ始皇帝以降、1912年にラストエンペラーこと宣統帝が廃帝するまで、長きにわたって皇帝の勅命は、法律の枠を超えていた。法律と皇帝の勅命が矛盾した場合は、皇帝の勅命が優先されたからだ。それで「中国は法治国家でなく人治国家」という通説が生まれたものと思われる。
1949年に現在の中華人民共和国が建国されてからも、皇帝制度が継続されたに等しかった。死ぬまで共産党主席を手放さなかった毛沢東が皇帝にあたり、毛主席の「鶴の一声」は法律を超越していた。
毛主席の死後、「独裁をなくす」との名目で、「共産党主席」の肩書きを廃止。党のトップは「書記たちのまとめ役」を意味する「総書記」という呼称にした。
