要は、日本が1980年代に国鉄や電電公社を民営化した時の成功体験を見習いたいというのだ。
だが、ゴリゴリの社会主義者である習近平主席は、断固として首をタテに振らなかった。国有企業を民営化などしたら、共産党政権の財政基盤が吹っ飛んでしまうからだ。
中国の企業家たちは
首相に何を求めたのか
紆余曲折の末、習近平政権は2015年8月に、30項目に及ぶ国有企業改革の指針を定めた。私はこの全文を読んで仰天した。「国有企業に対する共産党の指導を強化し、国有企業を強大化・肥大化させていく」としていたからだ。
民営化とは、まさに真逆の方向である。では民営企業はというと、強大化・肥大化した国有企業の傘下で補助的な役割を果たすということだった。
『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』（近藤大介、中央公論新社）
まさに「国進民退」（国が進んで民が退く）の極みである。以後、中国経済はしんみりしてしまった。
すっかりはしごを外された李克強首相は、「中国のシリコンバレー」こと、香港に隣接した経済特区・深圳に活路を見出した。2016年10月、李首相は再度深圳を視察。アリババ（阿里巴巴）の馬雲会長、テンセント（騰訊）の馬化騰CEO、世界最大のドローンメーカー・DJI（大疆創新）の汪滔CEOら有力民営企業家80人ほどを集めて、座談会を行った。その席で、民営企業家たちに語りかけた。「私は君たちの味方であり、全力で支援したい。中国政府にいま何をしてほしいか？」
すると、長い沈黙が流れた後、企業家の1人が挙手して申し出た。「お願いですから、私たちを放っておいて下さい。それが一番、政府に望むことです」
会場は拍手喝采となった。民営企業の「最大の敵」は共産党政権と言ったに等しい。これは、会場にいた企業家から私が直接聞いたエピソードだ。
