だが、共産党総書記が「現代の皇帝」であることに変わりはない。中国の政界には「総書記が言ったらそれで（会議は）おしまい」（総書記説了算）という俗語もある。
そんな総書記をトップに戴く共産党は、中国のすべてを覆っている。
民営化を進めたい首相に
習近平主席が立ちはだかった
「改革開放の総設計師」と仰がれた鄧小平が、1992年に「社会主義市場経済」（政治は社会主義で経済は市場経済）というシステムを確立して以降、国有企業の改革は、常に「中南海」（北京の最高幹部の職住地）で論争の的だった。社会主義国の中国では、あらゆる基幹産業が国有企業であり、共産党政権の資金源にもなっていたからだ。
江沢民政権下で1998年に首相に就いた朱鎔基は、「三大改革」（国有企業改革・行政改革・金融改革）を断行。国有企業については、「3分の2が大赤字を垂れ流し続けている」として、「三年攻堅」（3年で攻略する）をスローガンに、社宅供給などを打ち切ってスリムな企業体に変貌させた。それによって21世紀に入って、不動産業の民営企業などが大きく発展していった。
続く胡錦濤政権下では、温家宝首相が朱鎔基改革を引き継いだ。特に2010年に、「新36条」と呼ばれる民営企業活性化政策を断行。IT企業などが花開いていった。中国のGDPは、この年に日本を超え、中国はアメリカに次ぐ経済大国となった。
2013年に習近平政権が始まると、「胡錦濤の弟分」李克強首相が、国有企業改革を引き継ぐ意欲満々だった。いわゆるリコノミクス（李克強経済学）である。「わが国では毎日1万社以上の民営企業が創業している」という自慢話が、李首相は好きだった。
同年秋、私は李首相の経済ブレーンの1人、清華大学中国・世界経済研究センター主任の李稲葵氏に話を聞いたが、明快に解説してくれた。「リコノミクスの本丸は、国有企業改革だ。第1段階が市場化、第2段階が多元化（民営企業・外資系企業との一視同仁=同列化）、第3段階が民営化だ。かつての日本のように、一気呵成に国有企業改革を進めていく」
