李克強元首相 Photo:Lintao Zhang/gettyimages
中国は1980年代以降、法律を整備するうえで日本の制度を手本としてきた。現在では日本以上に法改正への対応が速いと評価する中国人弁護士もいる。しかし、現地で日中企業間の契約実務に携わった筆者は、法律とは別の力がビジネスを左右する現実を経験した。国有企業改革をめぐる政府と民営企業の関係にも、その構造が表れている。※本稿は、中国問題ジャーナリストの近藤大介『ありのままの中国-ビジネス、流行、若者のリアル』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
中国の老弁護士は日本の法律を
「老いぼれている」と評した
中国は、「改革開放」が本格化した1980年代に入って、少しでも法治国家に近づけようと、様々な法律を整備していった。いまの憲法も、1982年に施行された。私には「全国で2番目に弁護士資格を取った」という老弁護士の知人が北京にいたが、彼はこう証言していた。「中国では民法や商法など、多くの法律を、日本の法律をまねて作った。私もかつて法律作成者の一員で、作成者全員で研修所にこもって、日本の法律と法律用語を丹念に学習したものだ。その意味では、日本の法律が『兄貴分』で、中国の法律が『弟分』だ。
だが、弟が兄に勝ることもある。例えば変化への対応だ。周知のように世の中は日進月歩で変化しており、法律が世の中についていけなくなることも多い。そのため中国では、極論すれば毎月、何らかの法律を改正して世の中に対応している。逆に日本の法律は十年一日のようで、老いぼれていくばかりに思えてならない」
私はかつて、北京の日系企業で中国ビジネスに携わり、約300通の契約書を中国企業と交わした。契約書というのは、基本的に日中双方の平等を旨としている。例えば、「A社（日本側）とB社（中国側）のいずれかが〇〇に違反した場合、××を課す」などと記述する。
