米国では11月3日の中間選挙を控え、トランプ政権と各州の選挙管理当局が投票手続きを巡り数カ月にわたり対立しており、互いに極度の不信感を持っている。最初の投票用紙が集計される前から、連邦政府は既に選挙結果に異議を申し立てる訴訟手続きを開始している。カリフォルニア州では、司法省が「非市民である可能性が高い」と政権が主張する最大2万人分の投票を無効にするよう州に求める訴訟を進めており、ここ数日間で3度目の試みとなっている。また事情に詳しい複数の関係者によると、29日には連邦検察幹部らが、不正投票の疑惑を巡る刑事捜査の一環として、州および地方当局者に召喚状を送付した。司法省はアラスカ州でも法廷闘争を激化させており、共和党候補が敗れた場合に連邦上院選の結果認定を差し止めるよう裁判所に求めている。また、政権が非市民だと主張する住民の投票用紙を排除する措置を講じることに同意しない場合、ワシントン州を提訴すると表明している。