米政府の主導権を共和党に委ねて2年が経過する中、3日の選挙における有権者はドナルド・トランプ米大統領の職務遂行に不満を示すとともに、生活費や国の全体的な方向性への不安を訴えた。調査会社SSRSが実施した大規模な全米の有権者世論調査によると、多くの米国民が不満を抱いて投票所に向かい、米政府の変化を中間選挙に求めた。民主党は下院の主導権を握る有利な立場にあるとみられ、上院でも逆転のチャンスがある。7万9000人を超える登録有権者を対象とした同調査の第1弾の結果によると、燃料と食料品価格の高さが有権者の最大の懸念であり、有権者の約9割が、議会選挙でどう投票するかを考える上で生活費が極めて重要または主要な要因だと答えた。