国連人権高等弁務官事務所は4年前、中国が西部辺境の新疆ウイグル自治区で行っている人権侵害は非常に深刻で、「人道に対する罪」に当たる可能性があると指摘した。ウイグル族が恣意（しい）的に拘束され強制労働に使われているとの証拠が増える中、米国は同自治区からの輸入を大幅に制限し、数十社の中国企業をブラックリストに加えた。ドイツの化学大手BASFや自動車大手フォルクスワーゲンなどの国際企業は新疆の工場を運営する合弁会社の株式を売却し、米スポーツ用品大手ナイキやスウェーデンの衣料品大手H&Mはこの地域からの製品調達を行わないと表明した。しかしウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の現地取材によると、習近平国家主席は国際的な非難にもかかわらず新疆の変革を推し進めている。